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離婚の手続き

【離婚に向けて1】



 
《離婚に向けてどのようにスタートを切る?》
                                                                                                                                                               

   ● 離婚の意思表示を伝える前にしっかりと準備して
                                                                                                                                                                                                                                         離婚の決意をかためたからといって、即「離婚したい」と相手に切り出すのは、賢い方法とは言えません。

離婚を切り出す前に、よく考えなくてはいけない事や準備しておくことが山のようにあるのです。

  離婚の準備に時間をかければよいというわけではありませんが、必要最低限の準備をしておかないと、その後の生活に影響します。話し合いのタイミングを見極めましょう。


 
● 感情的にならずに冷静な態度で切り出そう


 
 
夫婦が離婚について話すようになる頃には、それぞれが心の中に不満を抱えているのが普通です。

  一触即発のような状態で話し合いの場に着けば、お互いに感情的になるだけで、まとまる話もまとまりません。

  離婚を言い出す時も、離婚について具体的な話し合いをするときも、決して感情的にならないようにする事が
大切です。


 ● 離婚の意思を理解させるのが離婚話の第1歩


  
 離婚の決心がつかないうちに気持ちを伝えるのは得策ではありませんが、一気に話を進めようとするのも話がこじれる原因になります。

   相手が同じ気持ちとは限らないので、まずは離婚の意思だけを伝えま しょう。そして自分の決心の固さを理解してもらえるように努めましょう。

    離婚自体の同意を得られなければ、次の段階の話し合いには進めません。
   すべての問題を解決して、離婚届けを提出するまでの道のりは長いのです。
   少しでも有利に進めたければ、焦らずに冷静に進めることです。


《離婚を切り出す前に準備しておくポイント》

 
 
1、離婚理由を論理的にまとめておく

   
明確な理由がなければ離婚の同意を得るのは難航するので、相手に理解してもらえるように、考えをまとめておきます。 

 2、情報や証拠を集めておく

   
財産分与や慰謝料、養育費については、事前の準備が結果を左右します。
    しっかりと調べておきましょう。

 3、離婚条件の希望を決めておく
   

   相手がいるだけに、計画通りに話が進むわけがないので、駆け引きができるように自分の希望に優先順位をつけておきます。

 4、離婚後の生活のメドを立てておく

   生活に困らないように、最低3か月間は暮せる位のお金を確保しておくのがベスト。住まいや仕事の事も考えておきましょう。

 5、離婚交渉が長引いたときのことを考えておく

   話し合いがまとまらなかったら、調停、裁判となる可能性も考えなくてはなりません。一度、弁護士に相談をしておくとよいでしょう。




【離婚に向けて2】


 《どうしたら有利に離婚話を進めれれる?》

● 離婚協議は交渉ととらえて上手に駆け引きを

  離婚協議は、話し合いというよりも、交渉と捉えましょう。その基本は、情報収集と駆け引きです。

  離婚に関する基礎知識をしっかりと理解したうえで話し合うポイントを押さえ、準備万端の状態で
  相手と向かい会う事です。
 
 
                 

                                                                 
    また、相手にも考えや要望があるのですから、その言い分にも耳を傾ける事。そして、少しでも
  有利になるように、優先順位に応じて強硬譲歩とを使い分ける事も大事です。

● 欲張ると話し合いをこじらせる

   たとえば年収500万円の夫に対して、2人の子供の養育費として毎月20万円を請求
   したら相手から拒否されるでしょうし、調停や裁判に訴えても認めてもらえないでしょう。

  離婚条件の取り決めに決まりはないものの、欲張って論外な事を言い出せば、相手は態度を硬化
  させるだけです。そうなれば話し合い自体が進まなくなり、離婚成立までに時間がかかってしまうことに
  なるので注意しましょう。

● こじれた時は調停を検討して

    
いざ協議を始めると、お互いに譲らず感情的に対立して、話し合いが進まなくなることがよく
  
  あります。そうはいっても90%以上が協議離婚を成立させているので、いつかは結論が出るのですが、
  二人で話し合っても先が見えないときは、思い切って離婚調停の申し立てを考えてみましょう。

  離婚裁判と違い、調停は不成立にする事もできますし、離婚に詳しい調停委員の意見を聞くチャンスでもあります。

  しかも成立した場合の取り決めには法的効力があるので、離婚後のトラブルの予防にもなります。

● 大切なことは内容証明郵便にして

  離婚の協議中では、発言の一つ一つが重要な意味を持っています。感情的な言葉や、不用意な
  返事はくれぐれも自重してください。「あの時、こういった」などと、後になって言葉尻を取られて、
   不利になる事があります。

          逆に、重要なことは口頭で伝えずに、必ず文書にします。相手に直接手渡すのも良いのですが、
  不安なときは内容証明郵便がおすすめです。手続が面倒ですが、いつ、だれが、どのような内容
  のものを送ったかの証明ができます。この時に配達証明も申し込めば、相手にいつ配達したのかの
  証明もできるので、トラブルを防ぐ事ができます。

  






《取り決めた内容をどんな文章にする?》

● 内容が明確にわかれば様式は問わない

  調停離婚では調停調書が、裁判離婚では判決書が作成されますが、協議離婚での文書は自分たちで
  用意しなくてはなりません。大した財産もなく、円満離婚あとに金銭のやりとりがなければ必要ありませんが、
  財産分与の分割や養育費などの支払がある場合は文書を作りましょう。トラブルの予防になります。

  文書といっても、簡単な箇条書きにしたものから、形式を踏まえた離婚協議書、法的効力のある
  公正証書までいろいろあります。大げさにしたくないと云うなら、様式や体裁にこだわらなくても構いません。
  但し、契約書代わりになるように、具体的な支払内容を明記し、双方の自筆署名と印鑑を押しておきます。

● 公正証書なら確実で安心

  財産分与や慰謝料の支払いを分割にした場合や、夫婦だったとはいえ相手を全く信頼していない場合、
  離婚協議の取り決めをい公正証書にすることで確実性がアップします。

  公正証書とは、法律の専門家である公証人によって作成される公文書です。

  金銭の支払ついては強制執行を受諾した旨の強制執行認諾文言を記載する事で、支払い不能による給料
  差し押さえなど、強制執行手続きを速やかに行う事ができます。

  また、公正証書には、金銭に関する事以外に、子供の親権者、面会交流などの取り決めも記載されます。
  これらに関するトラブルの発生でも法的手続きを取れば容易に主張が通るほど、公正証書の証明力は強力です。

  公正証書を作成するには、面倒な準備や費用が必要ですが、支払いを確実にしたいなら強制執行ができるようにしておきましょう。


《離婚届けを書くときの注意点は?》

● 離婚届の用紙は余分に用意しよう

   離婚条件の話し合いがついたら、いよいよ離婚届けへの記入です。用紙は役所でもらえる他
  ホームページからダウンロードもできます。

  記入は、空欄を埋めてチェック欄にチェックを入れるだけなので、時間はかかりませんが,いざ書くとなると、
  手が震えてまちがえることがあります。書き直しのことを考えて、養子は余分に用意しておくのが良いでしょう。

● 協議離婚の場合は証人が2名必要

  協議離婚が成立して離婚届を提出するときは、証人が2名必要になります。証人は20歳
  以上であればだれでも良く、証人になったからといって責任や義務が発生することはありません。

  夫婦それぞれの側から1名ずつお願いするのも良いですし、友人の夫婦になってもらう事も
  可能です。

  証人欄には、署名押印、生年月日、住所、本籍を記入するようになっているので、住所などは
  省略せずにきちんと自筆で記入してもらいましょう。

  夫婦にお願いした場合、認印でよいので、それぞれ異なる印鑑を押してもらいましょう。
  なお、裁判離婚、調停離婚などの場合も離婚届けを提出しますが、この場合の証人は不要です。




《離婚届を提出するときの注意点は?》

● 提出は役所の業務時間内に行うのがいちばん 

  離婚届への記入が終わり、届出人双方と証人2名の署名押印が終われば、次は役所への提出です


  離婚届の提出は、業務時間内だけでなく、休日や夜間窓口で受け付けてもらえます。また、郵送も可能ですが、
  あくまでも受付だけで受理されるのは内容の確認後、つまり翌日以降の作業になります。しかも、
  記入漏れやミスがあれば、平日の日中に出向いて訂正しなければなりません。

     せっかく提出しても再度、足を運ばなくてはいけなくなれば、離婚成立までに時間がかかることになるので、
  最初から役所の業務時間内に直接持っていくほうが早いといえそうです。


● 窓口に提出するのは代理人でも可能

 
 離婚届の提出だけなら、誰かにお願いする事ができます。離婚届の届出人は当事者に限りますが、
  役所に持っていくのは別の人でも受け付けてもらえます。

  但し、記入や書類に不備がある場合、代理人では訂正ができないないので、間違いのないものを
  託してください。また、念のため、すぐに連絡が取れるようにしておきましょう。

● 虚偽の届け出を防ぐため本人確認が行われる

 
 
 離婚届の提出に夫婦そろっていく必要はなく、署名押印済の離婚届と必要なものが揃っていればどちらか
  一方だけで用は足ります。提出時には、身分を証明できるものの提示が求められます。
  

  この本人確認は、虚偽の届け出を防止するとともに個人情報の保護を目的に、法律で義務づけられて
  います。
  窓口での本人確認ができなくても離婚届は受け付けてもらえますが、確認できなかった届出人に
  対しては後日、離婚届を受理した旨の通知が役所から郵送されます。

  この通知は、郵送や代理人による届け出の場合も同様です。これにより、離婚届をあいてに渡した側も、
  それが何時提出されたのかを役所からの通知で知る事ができます。


《話し合いが決裂した場合の次のステップは?》

 
● 円満解決を目指してまずは調停へ

   夫婦間で離婚協議に納得できる結論が出なかった場合、時間をおいたり、別居したりして冷却期間
   を設けても良いのですが、離婚への流れを止めたくなければ、話し合いの場を家庭裁判所に移しましょう。

   家庭裁判所では、調停前置主義
(ちょうていぜんちしゅぎ)があるので、まずは離婚調停を申し立てる
   事からのスタートです。申し立ては、離婚原因の有責の有無にかかわらず、どちらからでも行えます。
   また、調停は離婚のためだけでなく、夫婦関係の修復を目的にもできます。


   いずれにしても、家庭裁判所が仲裁するのではないので、自分の意にそぐわないものであれば、
   調停を不成立にする事ができます。

● 本格的に争うかはよく考えてから
    

   離婚調停は、家庭裁判所の調停委員を介して夫婦が間接的に話し合うようなものです。
   申し立ても、調停自体も、特に法的な知識を必要とせずに進められるので、家庭裁判所とかかわる
   ことに慣れてない人でもむずかしいことではありません。

   しかし、夫婦の問題を司法の場に引っ張り出すわけですから、相手の反発を招く恐れがありますし、
   離婚協議でお互いの信頼関係が壊れていれば、泥沼化する危険もあります。

   また、相手が弁護士を立ててくれば、不利に追い込まれる心配もあります。法的知識をどのように
   補って争うか、よく考えてから行動しましょう。

● 調停を進める前に弁護士に相談を

   
調停といえども、家庭裁判所の一室で調停委員に自分の主張を説明したり、相手の意見に反論したり
   しなければなりません。離婚裁判に比べれば、それほど神経質に構える必要はなく、自分の考えを
   きちんと話せばよいだけですが、相手の反撃の仕方によっては調停委員の心証を悪くして、形勢が
   不利になってしまう事もあります。

   また、事情が複雑だったり、相手が弁護士を立てたりする場合もいあります。それらを一人で
   乗り切るのが不安なときは、弁護士の助けを借りる事を考えましょう。特に、調停が不成立になった
   あとのさらなるステップである離婚裁判を見据えれば、弁護士を探す準備を始めることは大切です。
   どのような問題があるのか、調停前に一度は自分のケースを法律の専門家に相談しておくべきでしょう。
   


《離婚調停を申し立てるにはどうするの?》

● 申立書に記入して必要書類を準備

 
 離婚調停を起こすには、夫婦関係調停申立書に必要書類を添付して提出します。

  離婚の場合も夫婦関係の修復の場合も、同じ申立書をつかうので、離婚を求めるのであれば、
  申し立ての
趣旨欄の夫婦関係解消の方の該当番号を丸で囲みます。また、親権者の指定や、
  養育費、慰謝料などの希望額も記入します。

  申し立ての実情欄には、離婚を決意するまでのいきさつや、現状を簡潔に記入します。

  何か不明な点があれば、家庭裁判所内の家事相談コーナーに問い合わせれば無料で相談に
  乗ってくれます。


● 調停の手続き先は相手の住所地の家庭裁判所

  離婚調停の必要書類が揃ったら、同居中の場合は、二人の住所地の家庭裁判所に、別居している場合
  は相手方の住所の家庭裁判所に提出するのが原則です。

※申し立てに必要なもの

   
①申立書1通
  ②夫婦の戸籍謄本1通
  ③収入印紙1,200円分
  ④連絡用の郵便切手(家庭裁判所に確認)
  ⑤その他、離婚事由によっては、証明になるもの(診断書など)、財産となる不動産登記簿謄本、
    預金通帳の写しなど

  この場合の住所地とは、実際に生活している場所で、住民票の記載地ではありません。

  また、双方とも合意すれば、家庭裁判所を変えることもできます。この場合、管轄合意書
  本来の管轄である家庭裁判所に提出します。尚、相手の合意が得られなくても、特別な事情
  があれば変更を認められる場合があります。

● 調停が始まる前に陳述書で実情を訴えて

 
  
  
  
  
  1回の調停で、それぞれ調停委員と話せるのはせいぜい30分~1時間程度です。限られた
  時間内で、言いたい事を冷静に要領よく話すのは難しいものです。まして、裁判所という場所で
  緊張したり、感情が高ぶったりして、思うように言葉が出てこない人もいると思います。そこで、
  調停前に
陳述書を提出して詳しい経過や内容を説明しておくとよいでしょう。

  陳述書の書き方には決まりがなく、作文や手紙を書くイメージで、自分の現状や希望を書けば
  よいのです。書き終わったら、調停委員用の2通と控え用の合計3通をコピーしてから提出します。

※陳述書の書き方1(内容)

 ①結婚までの簡単な経緯
 ②夫婦間に問題が起こるまでの経緯
 ③問題の発生時点から離婚を決めるまでの経緯
 ④現在の状況
   ・家族構成(別居・同居・子供の有無)
   ・収入や経済状況(借金・ローンの有無)
   ・健康状態
 ⑤現在の自分の気持ち
 ⑥離婚条件の要望

陳述書の書き方2(注意点)

・起こった事を時系列で書く
・文章が苦手なら箇条書きで書く
・事実と違う事は決して書かない
・言いたいことは簡潔にまとめて。だらだら書かない
・相手への不満や恨み・グチなどは書かない
・自分に不利になる事へは触れない
・相手から受けたダメージは具体的にわかり易く
・手書きの場合、小さくて読みにくい字はさけて、下手でも丁寧に大きく書く
・パソコンを使う場合は、漢字の変換ミスに注意する






  



《調停の呼び出し状を受け取ったらどうする?》

● 調停に備えてしっかり準備を

調停の申し立てが受理されたら、調停日の指定と呼び出し状が申し立て人と相手方に送達されます。
調停は本人の出廷が原則なので、都合の悪い場合は調停日の変更を申し出ます。

 あとは、当日に備えての準備をします。持参する資料や証拠があれば、余裕を持って揃えておきましょう。
また、陳述書を提出していても口頭で伝えたい事や、離婚条件に関するリストなどを整理しておきます。


● 当日は遅れずに余裕をもって行動を

調停当日は、余裕を持って開始15分位前に到着するように行動します。
とくに調停を申し立てられた相手方は、家庭裁判所に初めて行く場合が多いので、行き方をインターネット
で調べるなどしておくと良いでしょう。

調停にかかる時間は2時間ほどです。当日は仕事を休むのか、または遅れて出社するか、早退するかを決めて会社に伝えておきましょう。

● 服装は派手にしないで清潔感のあるもので

 
調停に訪れる人たちの服装は、ビシッとスーツ姿もあればTシャツにジーンズ姿もあり、いろいろのようです。
服装が調停の成り行きを左右する事はないので、自分らしい服装で十分ですが、清潔な身なりを心がけましょう。

 尚、奇抜なファッション、飾り立てたおしゃれは避けるのが無難です。慰謝料や養育費で揉めているときに、
お金のかかった場違いな恰好で調停に臨めば、調停委員によい印象を与えません。

反対に、経済的に困っていることをアピールしようとみすぼらしい姿で調停に臨む人がいますが、近所のコンビニへ
行くのではないのですから、TPOを考えて身だしなみは整えたいものです。

◎当日持参するもの

 
●呼び出し状 ●メモ帳、筆記用具 ●裁判所から要求されたもの ●スケジュール表

 ●資料など(陳述書のコピーや話す事・聞きたいことをまとめたメモ、財産分与のリスト
  など












《調停室ではどのように進む?》

● 夫婦が顔を合わせないように控室も調停も別々

家庭裁判所に到着して受付を済ませた後は、呼びに来るまで控室で待機します。
控室は申し立て人用と相手方用とがあり、当事者同士が顔を合わせる事はありません。
また、調停委員との話し合いも交互に行われるので、調停室でも会わずに済みます。

  こうした配慮は、夫婦の感情的な対立を警戒してのことで、特に相手の暴力や脅しが心配な場合は、
担当者に相談しておくと安心です。

● 調停委員が間に入ってそれぞれ話を聞く

第1回の調停では、当事者たちの意思や状況を正しく把握するために、聞き取りが行われます。
まずは申し立て人から調停室に呼ばれ、終わると入れ替わるように相手方が呼ばれて、説明を求められます。
  
  聞き取りはどちらも30~45分程度で、その後は必要に応じて再度、交代で呼ばれ、最後に次回の調停日を
決めて、その日は終わります。
2回目以降もそれぞれ別々に、調停委員はアドバイスや妥協案を提示しながら双方の意見が一致する様
働きかけていきます。

● 調停委員とはできるだけリラックスして話して

  調停室では1つのテーブルを挟むように座り、調停委員が話し易い雰囲気をつくってくれるので、できるだけ
リラックスして自分の考えを伝えましょう。ときに、相手の理不尽な考えを聞かされたり、自分にそぐわない提案を
されたりすると感情を害するでしょうが、常に冷静あを失わずに話すことが大切です。

感情的になった時は即答を避けて次回までに考えを整理して文章にまとめ、調停委員に提出するのが無難です。

  調停は通常、一か月~一か月半に1回のペースで数回続けられ、約4か月から1年程で終了を迎えることとなります。

但し、双方の言い分がかけ離れていて調停不成立が濃厚な場合は、2~3回の調停で打ち切られます。















《調停の終了をどのように迎える?》

 
● 合意に至れば調停調書の作成を  

調停成立の最終段階として、夫婦双方がそろって調停室に入り、調停審判官(裁判官)が読み上げる
調書条項を確認します。

 調書条項は、双方が合意した具体的な調停内容を具体的にまとめたもので、これをもとに調停調書
が作成されます。調停調書は確定した判決と同等の効果があるので、記載内容の間違いは許されません。
承認した後で変更や訂正を申し立てても、基本的には応じてもらえないので、作成前にしっかりと
確認しましょう。

  調停調書が作成されれば、調停が成立して離婚も確定します。最後に調停調書の申請手続を行い、
家庭裁判所での作業は終わりです。尚、申請には手数料や郵送料がかかります。

● 離婚が確定しても離婚届の提出が必要

  
調停調書が作成されれば離婚が成立しますが、離婚届の提出が残っています。期日
は調停終了から10日以内ですから、申立人は忘れずに役所に届け出ましょう。

  離婚届は、協議離婚と同じ養子を使いますが、相手方と証人の署名押印は不要です。届出には
調停調書謄本か省略調書が必要なので、忘れずにそちらの交付申請もしておきましょう

● 調停が不成立の場合の次の1手はよく考えて

 
調停を繰り返しても夫婦が納得する条件には至らなかった場合は、調停不成立となります。
つまり、この数か月が徒労に終わり、離婚が遠のいたということです。いずれにしろ、調停は終了したのです
から、このあとの選択は限られていて、離婚裁判の訴訟を起こすか、しばらく時間を置くかのどちらかです。

 離婚への意思が強ければ裁判に移行するのもやむを得ませんが、訴訟を申し立てるには条件があり、
弁護士やその費用も必要になるだけでなく、公開裁判になる事も覚悟しましょう。

 なお、調停成立まであと一歩の所で歩み寄れなかった場合、ごくまれに家庭裁判所が調停に代る
審判を言い渡す事があります。これに双方意義を申し立てなければ、審判離婚が成立します。


《離婚裁判に踏み切る場合は?》

● 裁判を起こすには法定離婚原因が必要

協議でも調停でも離婚に至らず、それでもまだ離婚を望む場合、裁判離婚という最後の手段に進む事
になります。

 離婚裁判を起こすには、離婚原因が問われます。最近では、夫婦関係が破綻している現状を認める
傾向がみられるようになりましたが、基本的には夫婦関係を一方的に破綻させた有責配偶者から裁判
を起こすことができない様になっています


● 勝つためには争うポイントを明確にして

 

 離婚裁判では、原告と被告とに分かれて離婚の原因や現状を主張、立証していき、それに対して裁判官
が判決を下します。

人事訴訟と言う裁判ですから、主張の正当性を証明する事が必要です。そのためには、争点を明確にす
る必要があります。












 離婚訴訟は弁護士と二人三脚で  
                                                                                                          
                                                                                                                                                                                                                               調停とは異なり、裁判の場合は、訴訟の準備から法律の専門的知識が必要になります。つまり、
離婚裁判まで進んだ場合、弁護士の助けは必要不可欠になります。

 実際に、証拠をよく吟味して有効に使う準備をしなければなりませんし、訴状の作成にも細かな
配慮が求められます。審理が始まれば、口頭弁論や書面の準備などが待ています。

裁判は一般的に公開されることを考えると、早めに弁護士を探すべきでしょう。弁護士は慎重に
選びますが、依頼後は弁護士を信頼してすべてを話し、二人三脚で裁判に臨むようにしましょう。


● 離婚訴訟の手続きは管轄の家庭裁判所で行う

離婚裁判を起こすには、家庭裁判所に訴状や調停が不成立になったことを証明する調書などの
必要書類を添えて提出します。


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